2007-11-02 第168回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○草賀政府参考人 日本ＮＣＰといたしまして、まずこの初期評価の内容をきちんとスイスＮＣＰに対して伝達して、スイスＮＣＰ側の本件事例に関します見解を求めようということでございます。それから、ネスレ本部の本件に対する見解をスイスＮＣＰにおかれて聴取してほしいという要請をいたす予定でございます。
○草賀政府参考人 日本ＮＣＰといたしまして、まずこの初期評価の内容をきちんとスイスＮＣＰに対して伝達して、スイスＮＣＰ側の本件事例に関します見解を求めようということでございます。それから、ネスレ本部の本件に対する見解をスイスＮＣＰにおかれて聴取してほしいという要請をいたす予定でございます。
そのため、こういう事態がまた再発するということは許されないということで、指導を強化していかなきゃいけないということを考えておりまして、具体的には今年の人事院勧告の際、八月十五日でございますけれども、の報告の中で本件事例について言及をいたしております。各府省において改めて関係者に、制度を知らないということは許されないわけでございます。
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のシー・エス・エスの関係の問題でございますが、この事案につきましては、先般人事院から、本件事例が惹起するに至った事実関係を十分に把握し、その事実関係を踏まえた上で、この就職事案にかかわった人事担当者それから管理監督者等の責任について的確な判断を行い、懲戒処分その他の措置により厳正に対処するよう求められたところでもありますので、現在もその事実関係の十分な把握に努めているところでございます
会計検査院が指摘した本件事例のように、事業の進捗が計画より相当おくれている案件については、この際、事態把握のため総点検を行う必要があると思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。 なお、過去の検査報告にも類似の指摘がありまして、事業の採択に当たっての審査や相手国政府との対話が十分でないとの感想を持ちますが、政府の認識はいかがでしょうか。
今先生御指摘のございました本件事例等に関しまして申し上げますと、今回の改正の中で、いわゆるマニフェスト、廃棄物の管理票といっておりますが、マニフェストの適用を拡大するといったような規制強化とともに、各種基準の強化あるいは明確化も検討しておりまして、今御指摘の、廃棄物の保管についての厳格な保管基準等を設けまして、保管を口実とする問題が生じることがないように適正化を図ってまいりたいということで検討いたしているところでございます
また、本件事例の再発を防止するため、各都道府県教育委員会に対し、管下の各市町村教育委員会及び学校を十分指導し、関係事務処理の適正化に努めるよう強く指導を行ったところであります。 今後とも、このような事態の再発を防止するため、関係者の会議等あらゆる機会をとらえて、引き続き指導してまいる所存であります。
そうすると、法令の抽象的違憲立法審査権、判例の違憲立法審査権、それらのものがドイツ連邦憲法裁判所に与えられているということでありますけれども、ドイツ連邦特許裁判所は違憲の判決を下したのではないけれども、ドイツ連邦特許裁判所の判断は違憲だという判断に立っていることは間違いございませんね、本件事例について。